フラット35 適合証明書
フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携した、長期固定金利住宅ローンです。
長期固定金利住宅ローンは、資金のお受取り時に返済終了までのお借入金利、ご返済額が確定する住宅ローンなので、長期にわたるライフプランを立てやすくなります。
フラット35（中古タイプ）の融資を受けるためには、購入対象としている住宅が住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを証明するために住宅検査を受け「適合証明書」の交付を受けることが必要です。
一般社団法人日本住宅耐震普及協会（当協会）では、適合証明業務の適合証明技術者として、中古住宅の適合証明検査および適合証明書発行を行っています。
※当協会では、フラット35（中古タイプ）のみ適合証明検査をお引受けしています。
当協会へ、フラット35（中古タイプ）適合証明書発行をご依頼いただくと
下記のメリットがあります！
メリット1
フラット35（中古タイプ）で融資を受ける際、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合するかどうかの検査が必要です。この検査に適合しない箇所がある場合は、適合するよう是正しなければ融資を受けることができません。当協会では、住宅金融支援機構の定める技術基準検査を事前に無料で実施いたしますので、不適合の場合でも検査費用の負担がありません。
※住宅金融支援機構の定める技術基準検査は協会員の仲介物件に限り無料で実施いたしますが、「適合証明書」発行費用につきましては、有償です。
メリット2
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた中古住宅をフラット35（中古タイプ）で融資を受ける場合は、耐震評価基準（上部構造評点1.0以上）を満たすか、住宅金融支援機構の定める耐震評価基準に適合させる必要があります。当協会では、協会員の仲介物件に限り耐震診断を無料で実施しているため、通常であれば別途必要となる耐震診断費用の負担がありません。上部構造評点が1.0未満の場合、耐震補強工事を実施することにより融資が可能になります。（※その他の検査項目がすべて適合の場合）※住宅ローン控除などの各種税軽減を受けるために、耐震基準適合証明書の発行をご希望の場合は、協会規定の料金をお支払いいただきます。
メリット3
フラット35（中古タイプ）で融資を受ける場合、バリアフリー性の条件を満たすことにより、金利の優遇を受けることができます。バリアフリー性の条件とは、①屋内の段差が解消された住宅、②浴室および階段に手すりが設置された住宅のいずれかに該当することが条件となります。当協会では、浴室および階段に手すりが設置されていない場合、技術基準検査の際に手すりを設置いたしますので（有償）、スピーディーな案件対応が可能となります。
※浴室の手すり設置費用は一ヶ所11,000円（税込）、階段の手すり設置費用は、階段の形状により異なるため、見積書を提出いたします。
その他のメリット
フラット35リフォーム一体型（リフォームパック）で融資を受ける場合、「既存住宅かし保証保険」の付保証明書が必要です。当協会では、株式会社日本住宅保証検査機構（JIO）の検査事業者でもあるので、スピーディーな案件対応が可能となります。
尚、フラット35リフォーム一体型（リフォームパック）をご利用の場合、制度上、住宅金融支援機構が定める技術基準検査および適合証明の発行につきましては、株式会社日本住宅保証検査機構（JIO）が実施いたします。（検査結果の合否に関わらず、株式会社日本住宅保証検査機構（JIO）規定の料金が必要です
※「既存住宅かし保証保険」の加入は、定められた検査基準に基づいて、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の検査に合格することが条件となります。尚、検査は協会員の物件に限り無料で実施いたしますが、付保証明書発行時に協会規定の費用をお支払いいただきます。